スタートアップの事業者の中には、会社設立時に法人登記のためレンタルオフィスの利用を検討する方もいます。
ほとんどのレンタルオフィスで法人登記は可能ですが、物件によっては例外も存在します。
この記事では、レンタルオフィスで法人登記をする際のメリットや、注意点について解説していきます。
レンタルオフィスとは
レンタルオフィスは、仕事に必要な「場所」と「設備」を提供しているサービスです。
インターネット環境やオフィス家具が既に整備されているので、起業家や新規事業者は、初期投資を抑えつつ、質の高いオフィス環境を利用できます。
また、物件の選択肢も豊富で、特に都心部に多くの物件が存在します。
これにより、アクセスの良い場所での業務が可能となります。
しかし、独自のオフィス環境を整えるのは難しい点もありますので、ビジネスの規模やニーズに応じて最適な選択をすることが大切です。
レンタルオフィスで法人登記はできる
結論から言えばレンタルオフィスで法人登記をすることは可能です。
多くのレンタルオフィスでは法人登記に対応していますが、運営会社によっては稀に「登記不可」のケースもあります。
そのため、レンタルオフィスを利用して法人登記を検討している場合、契約前に運営会社へ確認しましょう。
レンタルオフィスで法人登記をするメリット
レンタルオフィスを利用して法人登記することのメリットには、2つの主要な要点が挙げられます。
- 自宅の住所を公開しなくても良い
- 立地条件の良い住所を利用することが可能
自宅の住所を公開しなくても良い
起業して自宅を事務所とした場合、名刺やホームページ上に自宅住所をオフィス住所として記載することになります。
ここで困るのは、プライバシーの問題です。
特にパートナーやご家族と同居している場合、自宅住所や電話番号など個人情報に関わる情報は極力載せたくないと思います。
その点、レンタルオフィスなら自宅とは別に、ビジネス用の住所と電話番号を利用可能です。
賃貸オフィスを借りるとなると高額の初期費用がかかりますが、レンタルオフィスなら初期費用を抑えて利用できます。
プライバシーの観点からも起業したての時の選択肢としてレンタルオフィスはおすすめです。
※代表取締役の住所は登記簿に公開されます。
謄本は誰でも確認できるため、自宅住所を完全に非公開にすることはできません。
立地条件の良い住所を利用することが可能
レンタルオフィスは、立地の良い場所にあることが多く、東京であれば日本橋や新橋など、有名なビジネス街に拠点を構えることができます。
誰もが知る場所に事務所があれば、会社の信頼アップに繋がりやすいです。
まだ信頼実績のない、スタートアップの事業者にとっては、大きなメリットと言えます。
レンタルオフィスで法人登記をする際の注意点
レンタルオフィスで法人登記をする際の注意点は、以下の3つです。
- 法人登記が有料orできない場合がある
- 法人口座の開設が難しい場合がある
- レンタルオフィスが閉鎖する可能性がある
法人登記が有料orできない場合がある
多くのレンタルオフィスでは法人登記に対応していますが、なかには「登記不可」の運営会社も稀に存在します。
また、無料で法人登記できるレンタルオフィスもあれば、手数料のかかるレンタルオフィスもあります。
法人登記は可能かどうか？法人登記するのは有料か無料か？
レンタルオフィスで法人登記をお考えなら、この2点は事前に確認しておいてください。
法人口座の開設が難しい場合がある
各銀行で審査基準は異なりますが、基本的にはレンタルオフィスが本店所在地でも法人口座開設ができます。
しかし、近年では特殊詐欺をはじめ、犯罪に悪用されないよう警察も注視しており、金融機関の口座開設が難しくなっているのが現状です。
審査の厳しさは、メガバンク＞地方銀行・信用金庫＞ネット銀行の順番なのが一般的です。
バーチャルオフィスよりは審査が通りやすいとは思いますが、これはあくまで一般的な傾向であり、最終的な口座開設の判断は各金融機関の審査基準によるものです。
そのため、口座を開設する際は、審査基準や条件を事前に確認し、必要な書類や情報をしっかりと準備することが大切です。
レンタルオフィスが閉鎖する可能性がある
レアケースではありますが、レンタルオフィスには新興の運営会社も多く、中には経営がうまくいかず廃業するところもあります。
また、運営会社が廃業するだけでなく、ビルの解体やリニューアルなどの外部的要因でレンタルオフィスが閉鎖されるケースも考えられます。
これらの事態が発生すると、事業所の移転や登記変更が必要となり、登録免許税の追加負担が発生します。
外的要因は対策しようがないですが、廃業リスクに対しては、運営会社の経営の安定性やサービスの実績を十分に確認し、信頼性のある会社を選ぶことで未然に防げるでしょう。
法人登記に必要な書類
レンタルオフィスでの法人登記を行う場合、特定の書類の提出が求められます。
以下に、その主要な書類を列挙します。
- 登記申請書
- 定款
- 発起人の同意書
- 登録免許税納付用台紙
- 代表取締役の印鑑証明書
社名や所在地を記載します。
基本的にレンタルオフィスの住所を使用すれば問題はありません。
定款とは、法人としての活動基準を示す書類です。
設立時に作成し、公証役場での公証人による認証が必須となります。
書類の詳細や提出の手続きについては、近くの法務局で確認し、必要な書類が全て揃ってから申請しましょう。
また、一部のレンタルオフィスは法人登記のサポートを提供しているので、事前にそのサービスの有無を確認しておくと良いでしょう。
レンタルオフィスの法人登記についてよくある質問
- Ｑ.個人事業主が法人登記するメリットは何ですか？
- Ａ.経費の幅が広がり、節税効果があります。
また、金融機関から融資を受けやすいため、資金調達もしやすいです。
- Ｑ.バーチャルオフィスで法人登記するのと違いはありますか？
- Ａ.基本的には変わりません。
ただしバーチャルオフィスの場合は、事務所として利用している実態はないです。
そのため仕事相手によっては信頼を得にくい可能性があります。
レンタルオフィスで法人登記についてのまとめ
- レンタルオフィスで法人登記は可能だが、稀に登記不可の運営会社もある
- レンタルオフィスで法人登記すれば、初期投資を節約しながら立地の良い場所も選べる
- レンタルオフィスで法人登記するなら、大手で事業が安定している運営会社を選ぶ
基本的には、多くのレンタルオフィスで法人登記は可能です。
しかし、なかには登記不可だったり、手数料が発生したりするレンタルオフィスもあります。
レンタルオフィスで法人登記を検討するなら、その運営会社は登記ができるのか？手数料がかかるのか？を事前に確認しておきましょう。
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