レンタルオフィスで法人登記は可能?
スタートアップの事業者の中には、会社設立時に法人登記のためレンタルオフィスの利用を検討する方もいます。
ほとんどのレンタルオフィスで法人登記は可能ですが、物件によっては例外も存在します。
この記事では、レンタルオフィスで法人登記をする際のメリットやデメリット、注意点について解説していきます。
レンタルオフィスとは
レンタルオフィスは、仕事に必要な「場所」と「設備」を提供しているサービスです。
インターネット環境やオフィス家具が既に整備されているので、起業家や新規事業者は、初期投資を抑えつつ、質の高いオフィス環境を利用できます。
また、物件の選択肢も豊富で、特に都心部に多くの物件が存在します。これにより、アクセスの良い場所での業務が可能となります。
しかし、独自のオフィス環境を整えるのは難しい点もありますので、ビジネスの規模やニーズに応じて最適な選択をすることが大切です。
レンタルオフィスで法人登記はできる
結論から言えばレンタルオフィスで法人登記をすることが可能です。
多くのレンタルオフィスでは法人登記に対応していますが、運営会社によっては稀に「登記不可」のケースもあります。
そのため、レンタルオフィスを利用して法人登記を検討している場合、契約前に運営会社へ確認しましょう。
レンタルオフィスで法人登記をする3つのメリット
レンタルオフィスを利用して法人登記することのメリットは、自宅の住所を公開しなくても良いことです。
また、初期の出費を抑えられたり、立地条件の良い住所を利用することができたりします。
自宅の住所を公開しなくても良い
起業したての頃は、創業者や代表者の自宅住所を登記するケースがあります。
しかし、このような住所は公に知られることになるため、プライバシー保護の観点からは問題があります。
特に、事業には予期しないトラブルがつきものです。製品やサービスに関するクレーム、取引上のトラブル、またはそれに伴う法的問題など、多岐にわたる課題が発生する可能性があります。
もし、これらのトラブルが発生した際に自宅の住所が公開されていると、激怒したクレーマーや危険な人物が直接自宅を訪れるというリスクが考えられます。
そのため、レンタルオフィスを利用すれば、個人情報漏洩のリスクを抑えて安全にビジネスができます。
初期の出費を削減することができる
レンタルオフィスは、初期費用を抑えられることもメリットです。レンタルオフィスには以下の基本的な設備が備わっています。
- 専用の個室（1名～10名）
- インターネット環境（Wi-Fiもしくは有線LAN）
- 必要なオフィス家具（デスク、椅子など）
これらは初めから完備されているうえ、一般の賃貸オフィスのように敷金や礼金がかからないのは大きなメリットです。
さらに、受付業務やコンシェルジュなどの付加サービスが充実しているレンタルオフィスでは、人員のコストも削減できます。
立地条件の良い住所を利用することが可能
初期費用を節約できるレンタルオフィスは、立地の良い場所に拠点を構えることができます。
東京であれば日本橋や新橋など、有名なビジネス街に住所があれば、会社の信頼アップに繋がりやすいです。
まだ信頼実績のない、タートアップの事業者にとっては、大きなメリットと言えます。
レンタルオフィスで法人登記をする際のデメリット、注意点
レンタルオフィスで法人登記をする際のデメリットや注意点は、運営会社によっては手数料がかかること、運営会社が廃業する可能性があることです。
法人登記が有料orできない場合がある
多くのレンタルオフィスでは法人登記に対応していますが、なかには「登記不可」の運営会社も稀に存在します。
また、無料で法人登記できるレンタルオフィスもあれば、手数料のかかるレンタルオフィスもあります。
法人登記は可能かどうか？法人登記するのは有料か無料か？
レンタルオフィスで法人登記をお考えなら、この2点は事前に確認しておいてください。
運営会社が廃業する可能性がある
レアケースではありますが、レンタルオフィスには新興の運営会社も多く、中には経営がうまくいかず廃業するところもあります。
廃業が発生した場合、事業所の移転や登記変更が避けられず、その結果としての登録免許税の負担が考えられます。
このようなリスクを回避するため、レンタルオフィスを選択する際は、運営会社の経営基盤やサービスの歴史を確認し、信頼性のある会社を選ぶことが大切です。
レンタルオフィスで法人登記をする具体例
レンタルオフィスで法人登記をする具体例としては、少人数のスタートアップ起業や、オフィスの縮小期が挙げられます。
また、企業の支店や営業所としての活用、許認可が必要な業種の利用が見られます。
少人数のスタートアップ起業
1人もしくは2〜3人でなど少人数のスタートアップ起業で、レンタルオフィスを活用するケースは珍しくありません。
初期の出費を抑えられることから、資金面に余裕がない小規模事業者は、レンタルオフィスを利用して気軽に起業しやすいです。
また、東京でいえば日本橋や丸の内など、立地条件の良い住所を利用することができます。
レンタルオフィスは、1名用や2〜3名用など、広さの異なる部屋がいくつかあります。企業の成長や人員増に伴い、部屋をグレードアップすることも可能です。
そのため、ある程度の規模に成長するまでの間は、レンタルオフィスを利用するスタートアップ企業も珍しくありません。
オフィスの縮小期
少人数のスタートアップ企業のほか、オフィスの縮小期としてレンタルオフィスを活用するケースがあります。
新型コロナウイルスのピーク時と比べると、テレワーク実施率は低下しているものの、在宅勤務を採用する企業も存在します。
在宅勤務が増え、オフィスの使い方を見直してオフィスを縮小する企業もあるでしょう。そのような際、必要なスペースを柔軟に利用するのに、レンタルオフィスの活用は適しています。
支店や営業所の活用
支店や営業所の活用に、レンタルオフィスは適しています。支店や営業所の具体的な活用方法は、主に以下の通りです。
- 東京にある人材派遣業が、横浜や千葉などに支店を出す
- 地方にある企業が、東京に営業所を構える
レンタルオフィスは、一般的な賃貸オフィスと比べて短期間の契約ができます。撤退の判断をした場合、最小限のコストで済みます。そのため営業所や支店の展開も、最小限のリスクで抑えることが可能です。
許認可が必要な業種の利用
士業や人材派遣業など許認可が必要な業種の場合、レンタルオフィスを活用するケースがあります。
このような業種で許認可を得るには、個室の完全性や部屋の広さなどの事務所要件があるため、バーチャルオフィスでは要件を満たさないことがあります。
たとえば1人で開業する行政書士の場合、初期費用を抑えられて立地の良い場所に営業所を構えられます。そのため、集客もしやすく売上を立てやすいです。
また、登記すると住所を公開しないといけないため、自宅で開業するよりもレンタルオフィスを利用するのがおすすめです。
法人登記に必要な書類
レンタルオフィスでの法人登記を行う場合、特定の書類の提出が求められます。以下に、その主要な書類を列挙します。
- 登記申請書
- 定款
- 発起人の同意書
- 登録免許税納付用台紙
- 代表取締役の印鑑証明書
登記申請書には、会社名や所在地を記載します。基本的にレンタルオフィスの住所を使用すれば問題はありません。
定款とは、法人としての活動基準を示す書類です。設立時に作成し、公証役場での公証人による認証が必須となります。
書類の詳細や提出の手続きについては、近くの法務局で確認し、必要な書類が全て揃ってから申請しましょう。
また、一部のレンタルオフィスは法人登記のサポートを提供しているので、事前にそのサービスの有無を確認しておくと良いでしょう。
レンタルオフィスの法人登記についてよくある質問
こちらでは、レンタルオフィスの法人登記についてよくある質問について解説していきます。
- Ｑ.個人事業主が法人登記するメリットは何ですか？
- Ａ.経費の幅が広がり、節税効果があります。また、金融機関から融資を受けやすいため、資金調達もしやすいです。
- Ｑ.バーチャルオフィスで法人登記するのと違いはありますか？
- Ａ.基本的には変わりません。ただしバーチャルオフィスの場合は、事務所として利用している実態はないです。そのため仕事相手によっては信頼を得にくい可能性があります。
- Ｑ.レンタルオフィスだと「法人口座の開設が難しい」と聞いたことがありますが本当ですか？
- Ａ.レンタルオフィスでも法人口座の開設は可能です。
ただし、賃貸オフィスかレンタルオフィスかに関わらず、近年は銀行の審査が厳しくなっているため、銀行によっては口座開設ができない場合もございます。
レンタルオフィスで法人登記についてのまとめ
- レンタルオフィスで法人登記は可能だが、稀に登記不可の運営会社もある
- レンタルオフィスで法人登記すれば、初期投資を節約しながら立地の良い場所も選べる
- レンタルオフィスで法人登記するなら、大手で事業が安定している運営会社を選ぶ
基本的には、多くのレンタルオフィスで法人登記は可能です。しかし、なかには登記不可だったり、手数料が発生したりするレンタルオフィスもあります。
レンタルオフィスで法人登記を検討するなら、その運営会社は登記ができるのか？手数料がかかるのか？を事前に確認しておきましょう。
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- 24時間利用可能
- 設備／オプション
-
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